バイリンガルMBAマンの投資ブログ

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【税負担増?】最低15%の世界法人税率

議論が着々と進んでいるようですが、抜け道(別途、補助金交付等)も諸々考えられるため、実効性が問われますね。

 

www.cnbc.com

 

<キーポイント>

・G7の財務相は土曜日、最低15%の世界法人税率を支持することに合意した。


・G-7 協定は、世界中の税法を更新するためのより広範なグローバルな取り組みにつながり、来月の G-20 会議でさらに議論される予定です。

 

U.S. Treasury Secretary Janet Yellen said such a global minimum rate would end “the race-to-the-bottom in corporate taxation” and “ensure fairness for the middle class and working people in the U.S. and around the world.”

Governments in major economies have for years faced the challenge of taxing large companies, such as tech giants Facebook and Google, that operate across many jurisdictions.

ジャネット・イエレン米財務長官は、このような世界的な最低税率は「法人税の底辺への競争」を終わらせ、「米国と世界中の中流階級と労働者の公平性を確保する」と述べた。

主要経済国の政府は、長年にわたり、多くの管轄区域で事業を展開しているテック大手のFacebookやGoogleなどの大企業に課税するという課題に直面してきました。

 

Generally, countries in Africa and South America impose higher corporate tax rates compared with many in Europe and Asia, according to data by Washington-based think tank Tax Foundation, the OECD and consultancy KPMG.

Many low-tax jurisdictions are small nations such as Bulgaria and Liechtenstein, the data showed.

ワシントンに本拠を置くシンクタンクのタックス ファンデーション、OECD、コンサルタント会社 KPMG のデータによると、一般に、アフリカと南アメリカの国々は、ヨーロッパやアジアの多くの国に比べて法人税率が高い。

データによると、低税率の管轄区域の多くは、ブルガリアやリヒテンシュタインなどの小さな国です。

 

Bunn said many questions remain on how that minimum tax rate will be applied and which parts of corporate income to tax. He added that tax havens may not go away entirely.

Bunn 氏は、最低税率がどのように適用されるか、法人所得のどの部分に課税するかについて、多くの疑問が残っていると述べた。彼は、タックスヘイブンが完全になくなるわけではないと付け加えた。

 

 

<日本語関連記事>

法人税率「15%下限」、東南アジアの日系企業に影響も: 日本経済新聞

 

 

 

「結局、いたちごっこ。」

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