バイリンガルMBAマンの投資ブログ

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【悲報】15%の世界最低法人税率の導入提言

イエレン氏が、タックスヘイブン対策のために世界一律での法人税導入を提言しています。米国単独では勝手に進められるとしても、他の国をどのように巻き込んでいくのか、その実現可能性は未知数です。

仮に実現した場合は、言わずもがな、企業収益圧迫は必至でしょう。

 

www.cnbc.com

 

<KEY POINT>

・財務省は木曜日、世界中の企業が収益に対して少なくとも15%の税金を支払うべきだと述べた。


・同省は、「議論は引き続き野心的であり、その率を高めるべきである」と述べた。


・ジャネット・イエレン財務長官は、世界的な最低税率を設定することは、税率の「底辺への競争」を世界的に止めるのに役立つだろうと述べました。

 

U.S-based companies currently pay a 21% rate, a level that was slashed during the Trump administration. Previously, the top rate had been 35%.

米国を拠点とする企業は現在、21%の率を支払っています。これは、トランプ政権の間に大幅に削減されたレベルです。以前は、最高率は35%でした。

 

Under a proposal from President Joe Biden, the tax rate would be lifted to 28%, part of a plan to raise levies on both companies and the highest earners.

But the White House wants to take its tax plans outside the border.

ジョー・バイデン大統領の提案により、税率は28%に引き上げられ、法人と高所得者の両方に課税を引き上げる計画の一部となります。

しかし、ホワイトハウスはその税制を国境の外に持ち出したいと考えています。

 

Treasury Secretary Janet Yellen has been touting the benefits of a global corporate minimum tax rate that she said would discourage companies from relocating domiciles to other countries to cut their tax burdens even though most of their operations are in the U.S.

ジャネット・イエレン財務長官は、企業の事業のほとんどが米国で行われているにもかかわらず、企業が居住地を他の国に移転して税負担を軽減することを思いとどまらせると述べ、グローバルな企業最低税率のメリットを宣伝してきました。

 

Yellen has bemoaned a global “race to the bottom” among countries cutting their rates to try to lure foreign companies.

イエレンは、外国企業を誘惑するために料金を引き下げている国々の間で、世界的な「底辺への競争」を嘆いている。

 

Establishing the global minimum would help reduce that incentive, though it is unclear how many countries are willing to participate.

グローバルミニマムを確立することは、そのインセンティブを減らすのに役立ちますが、いくつの国が参加する意思があるかは不明です。

 

 日本語関連記事

最低法人税率「15%を下限に」、米財務省が提案: 日本経済新聞

 

 

「コロナ対策でお金を使いすぎたので、取れるところから取っていこうということね」

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